＜飲酒運転＞「防止は行きすぎ」をＨＰから削除 自治労

連日マスコミで大きく取り上げられているにもかかわらず飲酒運転による事故が後を絶ちません。
飲酒運転に何の罪悪感もないドライバーも問題ですが、クルマでの来店が前提のロードサイドのファミレスやスナックでの酒の提供。　酒を提供する側もされる側もモラルなき社会。

14日の毎日新聞のサイトに公務員のモラルの実態を象徴するような記事がありました。

　公務員による飲酒運転が問題化する中、「自治労」（全日本自治団体労働組合）＝岡部謙治委員長、１０１万人＝がホームページ（ＨＰ）などに掲載していた「飲酒運転防止の行きすぎ」と題する文章を「誤解を招きかねない」と、１３日付で削除したことが分かった。
　自治労は地方公務員を中心とする国内最大の産業別労働組合。文章は、機関誌「自治労通信」７１３号（０５年７・８月）の「困ったときの法律相談所」欄で、顧問弁護士が答える形で、ＨＰも載せていた。弁護士は「飲酒運転は許されるものではない」と前置きしつつ、酒気帯び運転で検挙されただけで懲戒免職にするとの自治体の処分基準に「あまりに厳しい処分は許されない」とし、飲酒運転で懲戒処分にした場合の職員の氏名公表についても「原則として違法」などと記していた。
　しかし、今月１２日ごろから「公務員に対して甘い」などと抗議する内容のメールが相次いぎ、自治労本部で協議。削除を決め、弁護士にも連絡したという。（毎日新聞）